【行政法】５頁目末行まで
［設問１］
第１ 本件要綱の法的性質とその効果について
⒈ 本件申請は、採石法（以下、「法」という）３３条に基づく申請である（法３３条の４には「申請」とある）。本件申請は「法令」に根拠がある（行政手続法（以下、「行手法」という）２条３号）。また、法３３条が財産権（憲法２９条）という重要な権利についての処分であることから、行政庁には「応答」義務があるといえ、本件申請は行手法２条３号の「申請」にあたる。法令に根拠があるから行手法３条３項の適用除外もない。
故に、本件採石認可拒否処分は申請に対する処分である。
⒉ そして、法３３条の２第５号は採石法施行規則（以下、「規則」という）８条の１４に、法３３条の３第２項は規則８条の１５に、それぞれ委任をしているが、これら規則は、本件要綱に対して何ら委任をしていない。
故に、本件要綱は審査基準（行手法５条１項）である。これは法規命令ではなく、行政規則としての法的性質を有する。 “【再現答案】平成２６年度司法試験公法系第２問（行政法）” の続きを読む
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