【刑事訴訟法】6頁目の20行目くらい
［設問１］
第１ ①と②の甲の取調べの適法性について
⒈ P・Qらは、甲に対して、連日にわたり宿泊を伴う「取り調べ」（刑事訴訟法（以下、略）１９８条１項本文）をしているが、これは適法か。
被疑者に対する取り調べは任意捜査なので、「強制の手段」（１９７条１項但書）によることは許されない。そして、「強制の処分」とは、個人の意思を制圧し、身体・住居・財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を達成する手段、をいう。 “【再現答案】平成２６年度司法試験刑事系第２問（刑事訴訟法）” の続きを読む
【刑法】７頁目の２~３行目くらいまで
第１ 甲の罪責
⒈ 甲は、Aに授乳等を一切せずAは死亡しているが、この甲の行為に殺人罪（刑法（以下、略）１９９条）または保護責任者遺棄致死罪（２１９条）が成立しないか。まずは、重い罪である殺人罪から検討する。なお、両罪の区別は、殺意（１９９条、３８条１項本文）の有無による。
⒉⑴ まず、Ａは「人」（１９９条）である。
⑵ア 次に、甲の行為は、Aに授乳等を一切しないという不作為である。そこで不作為でも「殺した」（１９９条）といえるかが問題となる（不真正不作為犯）。
実行行為とは、構成要件的結果発生の危険を有する行為をいう。この危険の創出は、不作為によっても可能である。また、刑法は、禁止命令だけでなく、一定の場合に作為を命ずる法規範である。故に、不作為でも実行行為性が認められる。もっとも、刑罰の謙抑性からして、ⅰ作為義務、ⅱ作為の可能性・容易性、ⅲ作為との同価値性、が認められる場合に限り認められると考える。 “【再現答案】平成２６年度司法試験刑事系第１問（刑法）” の続きを読む
【民事訴訟法】６頁目の２~３行目くらいまで
［設問１］
⒈ 本件では、X・A・B社が、L１・L２・Cを介して訴訟上の和解（民事訴訟法（以下、略２６７条）、をしている（以下「本件和解」という）。しかし、本件和解当時、B社の真の代表取締役は、登記されていたCではなく、Dであった。そして昭和４５年最判によると、訴訟手続においては表見法理の適用はないとされているので、このままでは、本件和解の効力は、B社に及ばないこととなるおそれがある。そこで、以下では、本件和解の効力がB社に対して及ぶ方向で、立論・検討する。
⒉ 昭和４５年最判は、次のような理由で、訴訟手続における表見法理の適用を否定している。すなわち、①表見法理は、取引の安全を図るために設けられた規定であり、取引行為とは異なる訴訟手続には適用されない。②旧商法４２条は表見法理だが「裁判上ノ行為」を除外している。
⒊ しかし、昭和４５年最判の理由付けは、代表取締役がした訴訟上の和解については、妥当しないと考える。 “【再現答案】平成２６年度司法試験民事系第３問（民事訴訟法）” の続きを読む
【会社法】５頁末行まで
［設問１］
第１ Cの主張とその当否について
⒈ まず、Cは、本件株式発行の無効確認の訴え（会社法（以下、略）８２８条１項２号）を主張することが考えられる。しかし、本件株式発行は、平成２４年６月１０日にされた旨の登記が同年同月２０日にされており（別紙）、現時点は平成２６年４月であるから、「１年以内」（８２８条１項２号括弧書。公社は非公開会社である（別紙））とはいえない。故に、この主張は認められない。
⒉ そこで、Cは、本件株式発行の不存在確認（８２９条１号）を「訴えをもって」（同条号柱書）請求（主張）すべきである。 “【再現答案】平成２６年度司法試験民事系第２問（会社法）” の続きを読む
【民法】６頁目の末行まで
［設問１］
⒈ Aは、以下のように考えて、下線を付した部分（以下「本件下線部」という）の法律上の意義を説明することで、Cによる解除は認められないと主張すればよいと考える。
⒉ AとCは、甲建物の１階部分につき、賃料月２５万円として賃貸借契約（民法（以下、略）６０１条）をした。しかし、賃借人たるAは甲建物に免震構造があると思っていたが、実際は、免震構造はなく、法令の耐震基準を満たしているだけであった。
⑴ そこで、まず、Aとしては、６０９条の賃料減額請求が考えられるが、Aのフラワーショップは繁盛しており、その「収益」が、賃料月２５万円より少ないとは考え難く、認められない。
⑵ また、６１１条１項の賃料減額請求が考えられるが、上記免震構造を備えていない原因は、建築業者の手抜き工事という契約前の事情であるから「賃借物」が「滅失」したとはいえず、これも認められない。 “【再現答案】平成２６年度司法試験民事系第１問（民法）” の続きを読む
